高市首相の台湾有事に関する答弁で日中関係が緊張しています。
中国では政府による日本への渡航自粛要請も行われているとのこと。
日本へ訪れる外国人で、最も多いのは中国から。
1年間の日本での消費額は2兆円というデーターもある中国からの観光客。
影響が長期化すれば日本での「年2兆円」の経済効果に赤信号です。

(2022年6月6日:大分県別府市鉄輪にて撮影)
写真は大分・別府市の鉄輪温泉郷の様子です。
別府と言えば言わずと知れた温泉地ですが、写真をご覧になると、非常に閑散としているのがお分かりいただけるかと思います。
人の会話よりも車の走行音、カラスの鳴き声の方が耳に入るくらいの閑散ぶりでした。
当時はコロナ騒動の後半(オミクロン株の流行時期)で、日本ではまだ外国からの入国制限が続いていて、中国ではゼロコロナ政策の真っただ中でした。
コロナ騒動前は平日でも多くの外国人観光客が訪れていたので、この閑散とした光景を見て唖然としたことを思い出します。
ここで学ばなければいけないのは、インバウンドは水物であるということです。
令和に入ってから外交問題、疫病、その他の災害など色々なことが起きますが、突然何かがきっかけで訪日できなくなり、見込まれていた経済効果が吹き飛ぶ恐れがあります。
外交問題なら、まさに今起きている日中関係の悪化。
疫病なら、例えば2020年からの新型コロナウイルスCOVID19は風邪程度なのか、それとも不治の病や難病になるかは、国によって衛生環境や医療水準なども違い、コロナ政策も異なるでしょう。
それこそ衛生状態や医療水準が劣悪な国なら、ゼロコロナ政策のような厳しい対応をせざる得ないですね。
以上の事から、これらに翻弄されるインバウンドは水物であると考えるわけです。
筆者はインバウンド系産業を否定するつもりはなく、インバウンド頼みの地域も多くあることは承知していますが、水物である以上、上手く行っている時こそ最悪のケースを考えなければいけません。

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中国では政府による日本への渡航自粛要請も行われているとのこと。
日本へ訪れる外国人で、最も多いのは中国から。
1年間の日本での消費額は2兆円というデーターもある中国からの観光客。
影響が長期化すれば日本での「年2兆円」の経済効果に赤信号です。

(2022年6月6日:大分県別府市鉄輪にて撮影)
写真は大分・別府市の鉄輪温泉郷の様子です。
別府と言えば言わずと知れた温泉地ですが、写真をご覧になると、非常に閑散としているのがお分かりいただけるかと思います。
人の会話よりも車の走行音、カラスの鳴き声の方が耳に入るくらいの閑散ぶりでした。
当時はコロナ騒動の後半(オミクロン株の流行時期)で、日本ではまだ外国からの入国制限が続いていて、中国ではゼロコロナ政策の真っただ中でした。
コロナ騒動前は平日でも多くの外国人観光客が訪れていたので、この閑散とした光景を見て唖然としたことを思い出します。
ここで学ばなければいけないのは、インバウンドは水物であるということです。
令和に入ってから外交問題、疫病、その他の災害など色々なことが起きますが、突然何かがきっかけで訪日できなくなり、見込まれていた経済効果が吹き飛ぶ恐れがあります。
外交問題なら、まさに今起きている日中関係の悪化。
疫病なら、例えば2020年からの新型コロナウイルスCOVID19は風邪程度なのか、それとも不治の病や難病になるかは、国によって衛生環境や医療水準なども違い、コロナ政策も異なるでしょう。
それこそ衛生状態や医療水準が劣悪な国なら、ゼロコロナ政策のような厳しい対応をせざる得ないですね。
以上の事から、これらに翻弄されるインバウンドは水物であると考えるわけです。
筆者はインバウンド系産業を否定するつもりはなく、インバウンド頼みの地域も多くあることは承知していますが、水物である以上、上手く行っている時こそ最悪のケースを考えなければいけません。