しがない庶民の独り言

まさに国民不在？
今日1月19日、高市早苗首相が今週23日に衆議院解散することを記者会見で発表。



来週27日に公示され、2月8日が総選挙の投票日に。
この1年半で3回目の国政選挙が実施されることになりました。

※画像はイメージです。

（2026年1月17日:神奈川県小田原市国府津付近にて撮影）

一体、何回選挙をやれば気が済むのでしょう？

参議院は解散が無く、3年に1度必ず行われるルールなので、これに文句を言うつもりはありません。

一方、衆議院は任期は4年ですが解散があり、解散権は首相にあります。
支持率が高いうちに解散総選挙を行い、足場を固めてしまうと言うことも出来てしまいます。
選挙の為の政治（人気取り）が永遠と続いてしまうのです。

何度でも言いますが、庶民が求めているのは"安定"。
選挙、政治はエンターテイメントでもなく、推し活でもありません。

今回は突然の衆議院解散、そして立公合流による新政党「中道改革連合」の発足など、色々起きていますが、庶民からすれば年度末は忙しい時期。
2月や3月は受験シーズンでもあります。

出来もしない公約や聞こえの良いキャッチフレーズなど、もううんざりです。



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12月19日、日銀が政策金利を0.5％から0.75％に引き上げるも効果なし。
対米ドルで1ドル157.75銭と円安止まらず。



対ユーロでは、1ユーロ184円69銭と史上最安値を更新。

※画像はイメージです。


日経平均株価は50,000円前後を行ったり来たりしていますが、庶民からすれば物価高、増税、重い社会保険料の負担、大幅減少が続く実質賃金でお先真っ暗。

好景気を感じなければいけないはずの日経平均株価高騰とは逆に、近所ではシャッターが下りたままの（廃業した）お店なども増えてきています。

もっともこれは株価の動向だけでなく、コロナ騒動前から指摘されていた経営者の高齢化や後継者不足という理由もあるでしょう。

ただ、シャッターが下りたままのテナントやシャッター街というのは少なくとも好景気を実感できる光景ではありません。
まさに実感なき日経平均株価高騰です。

昨年末、経済アナリストの森永卓郎さんが亡くなりました。

亡くなる直前、「日経平均株価は来年（2025年）中に3,000円になる」と断言し炎上しましたが、体感は3,000円くらい？です。

前回、海外旅行なんて夢のまた夢？という記事を投稿しましたが、日々の生活すらままならない人が体感的に増えています。

【前回記事】


2022年夏から始まった円安。
当時は1ドル134円台でも二十数年ぶりの記録的円安と話題になりましたが、ここ2年くらいは150円台に迫ったり、150円を超えても不思議には感じなくなりました。

今の円安と株高は、円以外の資産を持っている方は恩恵があるでしょう。

しかし実際には今後も輸入品をはじめとしたあらゆる物やサービスの値上げやオーバーツーリズムの問題など更なる悪化は避けられません。



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2022年から起きている円安。
果たしていつまで続くのでしょうか？



2024年7月3日には1ドル161円90銭台まで下落。


（画像はイメージです）

その後は米国大統領選やいわゆる"トランプ関税"による景気や物価の先行き不安もあってか徐々に円高方向となり、今日4月22日は一時、1ドル139円89銭まで上昇。
これは7カ月ぶりの水準とのことです。
記事執筆時点では140円台で推移しています。

インバウンドや輸出業などへの悪影響を懸念する声が出てきていますが、1ドル140円ではまだまだ記録的円安の範囲。
2022年6月に1ドル135円台に下落した時も、四半世紀ぶりの記録的円安と大騒ぎになったものです。
せめて1ドル120円、理想は1ドル115円前後でしょう。

2022年6月当時はまだ新型コロナ騒動の後半（オミクロン株の流行時）。
日本では入国制限が緩和され、中国ではロックダウンは解消されたものの、不要不急の出国制限が行われるなど厳しい「ゼロコロナ政策」が続いていました。

その後は中国のゼロコロナ政策や、日本での新型コロナCOVID19の位置づけも季節性インフルエンザなどと同様の5類感染症に変更され新型コロナ騒動は終了。
インバウンドはコロナ騒動前の水準に戻り、円安も追い風となり場所によってはそれ以上の状況となっていますが、オーバーツーリズムの問題が生じています。

また円安は極端なものになると輸入品の値上げという問題もあります。
実際、この3年ほどであらゆる生活必需品が値上げされ、我々庶民の生活は苦しくなっています。

逆に極端な円高も輸出が不利になったり、産業の空洞化（工場の海外移転など）の問題が起きます。

やはり両極端ではなく、ほどほどが一番です。



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現在話題になっているガソリン補助金の延長の是非。
最近はEV車というものも出て来てはいますが・・・。



実際に全国津々浦々に普及するのはかなり先になるでしょう。
ガソリンの高騰は多くの人にとって死活問題です。

横浜市西区高島に日産グローバル本社ギャラリーがあり、日産の車両が展示されています。




（2023年9月1日:横浜市西区高島・日産グローバル本社ギャラリーにて撮影）

展示中の軽自動車日産サクラＸ。
メーカー希望小売価格は250万円越え。
オプション込みの合計価格は300万円を超えてしまいます。

軽自動車でこの価格ですから、コンパクトカー以上のサイズになれば、400万円、500万円以上してしまうでしょう。
これに加えて駐車場代や後述する税金がついてきます。

ここからが本題です。
昨春、JAFが政府や関係省庁に対し「自動車税制改正に関する要望書」を公開。
大きく話題になりました。

特に自動車重量税に上乗せされる「当分の間税率」や、ガソリン税の「当分の間税率」は重複課税であり、課税権の乱用であるという批判の声が多く聞かれました。

ここで考えなければいけないのは、マイカー「生活必需品」なのか？という点です。

これは地域によって全く異なって来るでしょう。

首都圏や京阪神の市街地、福岡県の博多や天神周辺の市街地などは、現在の公共交通機関の充実さを保つことが出来れば、車が無くても生活できます。

ただしそれ以外の地域は生活必需品であり、一家に1台ではなく、1人1台車を持っているのが現実でしょう。
ちょっと買い物に行くにしても、車で数キロから数十キロ走らなければいけないという地域も珍しくありません。

このままガソリン高騰が続き、以前炎上した走行距離課税というものが全国一律で導入されたら、殆どの地域の庶民の生活権が奪われることになります。

全国津々浦々で今日明日から上述の地域と同じくらい、公共交通を充実させられるというのなら話は変わって来ますが、そんなことは非現実的。

むしろ今、公共交通機関が充実している地域も運転手の高齢化や労働人口の減少で、公共交通が縮小していくと考える方が普通。
現在の公共交通機関の充実さは殆ど保てず、殆どの地域で車が生活必需品となってしまう可能性の方が高いでしょう。

岸田首相は8月末、ガソリン高騰対策として、9月で期限が切れるガソリン補助金を延長し、ガソリン1リットル175円程度にするという発言をしていましたが、全く高騰対策になっていないというのが庶民の総意。

2025年の大阪万博を政府主導で無理矢理強行するより、生活必需品やサービスの価格高騰対策が山ほどあるはずです。



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昨日22日から一部で、ガソリン補助金の延長を政府が検討、という報道が流れています。
まずは二重税率を解消しろよ！と言いたいところですが・・・。



ガソリン補助金は来月末で終了予定となっています。


（2023年6月23日:熊本県球磨郡山江村・山江サービスエリアにて撮影）

写真は6月時点のものです。
九州自動車道のサービスエリアのガソリンスタンドということもありますが、それでもこの時点のレギュラー1リットル187円でも、かなり高く感じました。
補助金が打ち切りになれば、200円を軽く超える所も出てくるでしょう。

昨春、JAFが政府や関係省庁に対し「自動車税制改正に関する要望書」を公開し大きく話題に。

特に自動車重量税に上乗せされる「当分の間税率」や、ガソリン税の「当分の間税率」は重複課税であり、課税権の乱用という批判の声が多く聞かれました。

ここで考えなければいけないのは、車は「ぜいたく品」なのか？
それとも「生活必需品」なのか？ということです。

これは地域によって全く異なって来るはずです。

結論から言えば、一都三県や京阪神、福岡の市街地とその近隣地域ならぜいたく品。

現在の充実した公共交通機関を保つことが出来れば、車が無くても生活できます。

ただしそれ以外の地域は生活必需品であり、一家に1台ではなく、1人1台車を持っているのが現実でしょう。

スーパーやコンビニにちょっとした買い物に行くにも、車で数キロから数十キロ走らなければいけないという地域も珍しくありませんね。

ガソリン補助金の打ち切り、そして以前炎上した"走行距離課税"というものが全国一律で導入されたら、殆どの地域の庶民の生活権が奪われます。

全国津々浦々で東京都心のように政治が責任をもって公共交通機関を充実させるというのなら話は変わりますが、そんなことは非現実的。

むしろ今、公共交通機関が充実している地域も運転手の高齢化や労働人口の減少で、公共交通が縮小し、車必須の地域が増えると考えるのが普通です。

少し話が逸れてしまいましたが、もう一度言います。
政府はガソリン補助金云々ではなく、二重税率を解消せよ！



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