しがない庶民の独り言

現在話題になっているガソリン補助金の延長の是非。
最近はEV車というものも出て来てはいますが・・・。



実際に全国津々浦々に普及するのはかなり先になるでしょう。
ガソリンの高騰は多くの人にとって死活問題です。

横浜市西区高島に日産グローバル本社ギャラリーがあり、日産の車両が展示されています。




（2023年9月1日:横浜市西区高島・日産グローバル本社ギャラリーにて撮影）

展示中の軽自動車日産サクラＸ。
メーカー希望小売価格は250万円越え。
オプション込みの合計価格は300万円を超えてしまいます。

軽自動車でこの価格ですから、コンパクトカー以上のサイズになれば、400万円、500万円以上してしまうでしょう。
これに加えて駐車場代や後述する税金がついてきます。

ここからが本題です。
昨春、JAFが政府や関係省庁に対し「自動車税制改正に関する要望書」を公開。
大きく話題になりました。

特に自動車重量税に上乗せされる「当分の間税率」や、ガソリン税の「当分の間税率」は重複課税であり、課税権の乱用であるという批判の声が多く聞かれました。

ここで考えなければいけないのは、マイカー「生活必需品」なのか？という点です。

これは地域によって全く異なって来るでしょう。

首都圏や京阪神の市街地、福岡県の博多や天神周辺の市街地などは、現在の公共交通機関の充実さを保つことが出来れば、車が無くても生活できます。

ただしそれ以外の地域は生活必需品であり、一家に1台ではなく、1人1台車を持っているのが現実でしょう。
ちょっと買い物に行くにしても、車で数キロから数十キロ走らなければいけないという地域も珍しくありません。

このままガソリン高騰が続き、以前炎上した走行距離課税というものが全国一律で導入されたら、殆どの地域の庶民の生活権が奪われることになります。

全国津々浦々で今日明日から上述の地域と同じくらい、公共交通を充実させられるというのなら話は変わって来ますが、そんなことは非現実的。

むしろ今、公共交通機関が充実している地域も運転手の高齢化や労働人口の減少で、公共交通が縮小していくと考える方が普通。
現在の公共交通機関の充実さは殆ど保てず、殆どの地域で車が生活必需品となってしまう可能性の方が高いでしょう。

岸田首相は8月末、ガソリン高騰対策として、9月で期限が切れるガソリン補助金を延長し、ガソリン1リットル175円程度にするという発言をしていましたが、全く高騰対策になっていないというのが庶民の総意。

2025年の大阪万博を政府主導で無理矢理強行するより、生活必需品やサービスの価格高騰対策が山ほどあるはずです。



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昨日22日から一部で、ガソリン補助金の延長を政府が検討、という報道が流れています。
まずは二重税率を解消しろよ！と言いたいところですが・・・。



ガソリン補助金は来月末で終了予定となっています。


（2023年6月23日:熊本県球磨郡山江村・山江サービスエリアにて撮影）

写真は6月時点のものです。
九州自動車道のサービスエリアのガソリンスタンドということもありますが、それでもこの時点のレギュラー1リットル187円でも、かなり高く感じました。
補助金が打ち切りになれば、200円を軽く超える所も出てくるでしょう。

昨春、JAFが政府や関係省庁に対し「自動車税制改正に関する要望書」を公開し大きく話題に。

特に自動車重量税に上乗せされる「当分の間税率」や、ガソリン税の「当分の間税率」は重複課税であり、課税権の乱用という批判の声が多く聞かれました。

ここで考えなければいけないのは、車は「ぜいたく品」なのか？
それとも「生活必需品」なのか？ということです。

これは地域によって全く異なって来るはずです。

結論から言えば、一都三県や京阪神、福岡の市街地とその近隣地域ならぜいたく品。

現在の充実した公共交通機関を保つことが出来れば、車が無くても生活できます。

ただしそれ以外の地域は生活必需品であり、一家に1台ではなく、1人1台車を持っているのが現実でしょう。

スーパーやコンビニにちょっとした買い物に行くにも、車で数キロから数十キロ走らなければいけないという地域も珍しくありませんね。

ガソリン補助金の打ち切り、そして以前炎上した"走行距離課税"というものが全国一律で導入されたら、殆どの地域の庶民の生活権が奪われます。

全国津々浦々で東京都心のように政治が責任をもって公共交通機関を充実させるというのなら話は変わりますが、そんなことは非現実的。

むしろ今、公共交通機関が充実している地域も運転手の高齢化や労働人口の減少で、公共交通が縮小し、車必須の地域が増えると考えるのが普通です。

少し話が逸れてしまいましたが、もう一度言います。
政府はガソリン補助金云々ではなく、二重税率を解消せよ！



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3月末辺りから小笠原諸島の父島近海でマグニチュード4から5クラスの地震が相次いています。
今のところ大きいものは発生していませんが、大地震や大津波はいつ起きるか分かりません。



上空をどす黒い雲が覆い、土砂降りの雨となった横浜。
まるで何か悪いことを予感させるかのような？不気味さです。


（2023年4月8日:横浜市中区山下公園にて撮影）

写真はイメージですが、相手は自然。

2022年の正月が明けた後、南太平洋のトンガ諸島で発生した大規模海底噴火による日本への津波襲来。
これは無意味なコロナ騒動を続けている日本への警告であると考えています。

新型コロナウイルスが結核やSARS、MARSよりも厳しい対応となる"新型インフルエンザ等感染症"に分類されたままでは、3つのことが逆効果になり、万一の際に被害が拡大する懸念があります。

日本は言うまでもなく災害大国。
自然災害による被災、明日は我が身です。

本来であれば身に危険が迫る前（逃げ遅れる前）に安全な避難所などに避難するのが当然です。
2022年1月15日・16日は津波の襲来でした。

ここで考えてみましょう。

無意味なコロナ騒動を続けていたら有事の際、三密回避、ソーシャルディスタンスの確保、そしてワクチン未接種者という3つの理由で、避難所で門前払いされてしまうが考えられます。

近年では2020年秋、長崎・五島列島を連続で直撃した台風9号・10号で実際にこのようなケースが生じ、問題視されたのは記憶に残るところです。

今年1月の津波警報でも、自身のコロナ感染や濃厚接触者扱いで隔離（自宅待機）扱いとなり、避難所に避難できないケースが生じてしまいました。



この時日本へ襲来した津波は最大で1.2m程度。
幸いなことに人的被害こそありませんでした。

ただ、もし想定を超え、3mを超えるような大津波が襲来していたら、上述の理由により避難できなかったやためらった人の中で犠牲者が出ていたかもしれません。

マスコミの皆さんは新型コロナウイルスの第9波を大げさに取り上げるくらいなら、上述のケースやリスクも是非、取り上げるべきでしょう。

避難指示が出ているのに安全な避難所に入れず、命に関わる事態になる。
馬鹿げた話ですが、今のままでは現実になります。

もっとも、そのような事態となって初めて目を覚まし、コロナ騒動が収束するのかもしれませんが、それでは遅い。

風邪程度の新型コロナウイルスに感染することと、地震・津波に巻き込まれること。
どちらが犠牲になるリスクが高いかは小学生でも分かることですね。



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寒く長い冬を耐え、入学や就職、転職、退職、人事異動などで環境が変わる方も多い春の季節。
桜の季節は節目の季節であります。






（2023年3月19日:横浜市西区高島臨港パーク付近にて撮影）
そして、アメリカなど海外では当たり前だから日本も合わせるべきという考えも聞かれました。

仮に9月入学・9月始業であったとしても本当に危険な感染症が蔓延していれば、学校や公的機関は機能不全になります。
感染症ではなく大地震などの災害発生時も同様です。
入学時期や始業時期を変えれば解決するものではありません。

次に、諸外国に合わせるべきと言う意見ですが、日本には合いません。

神奈川県の今年2月1日時点の人口は9,221,929人
前年の同月と比べ3,033人減少。



現時点では国内で2番目の人口を抱えている神奈川県。
しかし昨年1月から、神奈川県の人口が前年同月比を下回る月が続いています。

つまり神奈川県も人口減少局面に突入したということです。


※写真はイメージです
（2023年2月25日:横浜市西区高島・そごう横浜付近にて撮影）

2022年1月末、1958年に統計が開始されて以来、神奈川県で初めて人口が減少に転じたことが報じられました。

神奈川県の人口は今年1月1日時点で9,227,901人
2022年1月1日時点では9,231,177人。
2021年1月1日時点では9,236,337人だったそうなので、この2年間で8,436人減少したことになります。

実際、ここ近年、筆者の地元や地元近くでは、永代供養や樹木葬をPRする霊園を目にする機会が多くなりました。

就職や進学などで首都圏外から神奈川県を含む首都圏に転入する「社会増」は続いているものの、社会増や出生数よりも高齢者の死亡者数が上回るようになってきたということでしょう。

首都圏の残りの2県である埼玉県でも5,000人以上、千葉県でも1,000人以上、今年2月1日時点の人口が前年の同月よりも減少しているようです。

逆に、東京都では今年2月1日の人口は14,031,030人。
前年2月1日時点の人口は13,980,485人となっているので、前年同月比で50,545人増加したことになります。

今年1月末、2022年は東京都で約38,000人の転入超過となり、3年前のコロナ騒動が起きる直前の高い水準であることが報じられました。

一般的に首都圏は「一都三県」と一括りにされることが多いですが、首都圏外からの上京してくる方も、神奈川県・千葉県・埼玉県の首都圏3県ではなく、"東京都"志向が強いことが分かります。

政府は「デジタル田園構想」として、首都圏の子供がいる世帯が地方に移住したら、移住支援金を30万円から子供一人当たり100万円に増額することを考えているそうですが、もはや首都圏3県すらスルーされつつあるのが現実です。

今は交通網が発達し、首都圏外でも県庁所在地やその近隣からであれば、新幹線や飛行機1本で"東京"へ簡単に出られてしまう時代。
東京一極集中緩和は不可能です。

ありとあらゆるものが一つの場所に集中しているのは効率が良くて便利。
そういった所へ多くの人や企業が目指すのは当たり前。

しかし、これは平時の場合の話。
有事の際はどうなるのか？

先月上旬、トルコ南部で直下型地震としては観測史上最大のマグニチュード7.8の大地震が発生。
トルコやシリアで甚大な被害が起きています。

一極集中状態の東京都内や首都圏3県でマグニチュード7を超える直下型の大地震が起きたり、茨城県沖や房総沖、相模湾の陸地近くでこのクラスの大地震が起きたら壊滅的な被害は免れないでしょう。

その場合、筆者が住んでいる所も無傷では済まなそうですが、ありとあらゆるものが集中する東京の大被災は、国の存亡に係わって来てもおかしくありません。



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