しがない庶民の独り言

どこにでも居るしがない庶民。 日々の気付きや出来事、訪問記、神奈川暮らし、時事問題などをぼやく。

政治・経済

5類相当こそ現実的

新型コロナウイルスの分類変更、いつやるの?今でしょ!
不治の病や難病ではありません。



5類相当への扱い変更こそ現実的です。

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(2022年8月2日:関西テレビ配信記事にて)



新型コロナウイルスの分類を5類相当に変更するべきだという声が日に日に高まってきています。

問題なのはウイルス自体ではなく、このブログでも再三触れていますが、感染症法上の分類です。

新型コロナウイルスは当初、2類相当の指定感染症に分類。
そして2021年2月13日からは、新型インフルエンザ等感染症に分類されています。

保健所を介した全数把握や発生源、濃厚接触者の特定や追跡、隔離が原則となっています。

新型インフルエンザ等感染症は政令によって、交通制限など1類相当の措置を恒久的に行える厳しいものです。

再三報道されている通り、今は重傷者の増加やウイルスの強毒化などではなく、医療スタッフなどのエッセンシャルワーカーが濃厚接触者扱いされ出勤不能となり、人手不足に陥るケースが問題となっています。

感染症法上や新型インフル等特措法に基づく全数把握や濃厚接触者の特定、後追い、隔離ルール。
これは言うまでもなく人間が作ったものです。

重傷者が増えたりウイルスの毒性が強くなったわけでもなく、人間が作ったルールや制度によってインフラが麻痺するのは完全な人災です。

そして今のルールが続いたまま、被災クラスの地震が発生したらどうなるのでしょうか?

"密を避ける"、"ソーシャルディスタンスの確保"、"ワクチン未接種者"などという理由で避難所の収容人数が大幅に制限され、安全なはずの避難所に避難できず命に関わるケースが続出するでしょう。

何度でも言います。

政府が直ちにやらなくてはいけないのは新型コロナの感染症法上の分類を5類相当へ変更。
まん延防止等重点措置や緊急事態宣言などもってのほかです。
BA.5対策強化宣言などというパフォーマンスも必要ありません。

逆に季節性インフルエンザなどと同じ5類相当の扱いにすれば、全数把握や発生源、濃厚接触者の特定や追跡、隔離などを行う根拠が無くなるのでコロナ騒動などすぐに収束します。

更なる円安、物価高騰でお先真っ暗?

6月も第3週、2022年も早いものでおよそ半分。
月曜日早々、1ドル135円台に迫るなど急激な円安が進んでいます。



一体いつまでこんなことが続くのでしょうか。

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(2022年6月13日:Yahoo!JAPAN FX・為替より引用)



新年度に入ってからありとあらゆるものが"値上げ"となっています。
値上げと共に我々庶民の所得が上がれば良いのですが、残念ながらそうではありません。

エネルギー資源を殆ど輸入に頼っている日本として、今回の急激な円安は悪いことの方が多いでしょう。

円安でインバウンドをあてにする声もありますが、コロナ騒動前、日本に訪れた約3200万人のうち、外国人観光客のうち半分以上は中華圏と言われています。

実際、どこへ行っても右からも左からも中国語が聞こえてきた記憶があります。

中国ではロックダウンは解消されたそうですが、今も「ゼロコロナ」を目指して不要不急の出国制限など厳しい措置が行われています。

日本がいくら入国制限を緩和しようが、出国元である中国が「ゼロコロナ政策」を止めない限り、2019年以前のようには回復しません。

外国の政策にも左右されるインバウンドは水物であると言うことを学ばなければいけないはずですが、この場に及んで岸田首相や菅前首相はインバウンドをあてにする発言。



霞が関は来月の参院選のためのパフォーマンスばかり。
庶民の生活は更なる物価高騰でお先真っ暗になりそうです。

貯めることも大事、投げることも必要。

このブログでは多分?初登場。「投げる」ことに関する話題です。

先週6月3日、政府から骨太の方針が発表。
その中で「資産所得倍増プラン」というものがありました。



「NISA拡充」「貯蓄から投資へ」「1億総株主」などというキーワードがツイッターでトレンド入り。

投資はギャンブルだとか、投資費用をくれ、1億総玉砕、新しい資本主義(分配)はどこへ行った?などという批判の声が殺到。

筆者も5年ほど前までは「投資」もしくは「資産運用」というキーワード自体、アレルギーを持っていました。

しかしお金の問題からは逃げられないのも事実。

我々のような庶民の給与所得は上がらず、コロナ騒動の長期化や国際情勢で物価が上がり、収束の見通しが立たない状況では、ただ貯金するだけというのもギャンブルやリスクになってしまいます。

厳しい表現をすれば、投資も貯金も自己責任、ということです。

もちろん「貯めること」も大事ですが、今は「投げること」も必要な時代になってしまいました。
投げてみて、伸びて帰って来るのを待つ、と言うのでしょうか。

一言に投資といっても色々な方法がありますが、ネット証券での投資信託であれば100円から積立できるので、種をまく感覚で始めることが出来ます。

投資のイメージで先行しがちな、1日中パソコンの画面で、個別株やFXなどのチャートをじっと眺めて売買する、ということは必要ありません。

筆者は下記の本などを参考に数年前から「ほったからし投資」を実施しています。

最初に種をまき、次に水をやり、最後に花を咲かせるといった感覚です。

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(ほったらかし投資完全ガイド2022最新版)


実際には何かきっかけが無いと構えてしまうものですが、少額でも積み立てを続けていれば、数年経てば大きな花が咲いているかも?しれません。

金額は差し控えますが、筆者は続けて正解でした。
現在進行形ですが、今後もほったらかしながら続けていく予定です。

事の重大性を分かっているのか?

4月23日午後に発生した北海道・知床半島沖での観光船の遭難事故。
非常に心が痛みます。
また運航会社の「知床遊覧船」に強い憤りを感じます。

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(2022年4月27日:共同通信社配信記事にて)



犠牲になられた方のご冥福を、行方不明となっている方の1日も早く救出されることをお祈りいたします。

この観光船には乗客乗員26人が乗っていて、現時点で子供を含む11名の方が犠牲となり、残る15名の方が今も行方不明となっています。

4月27日夕方から、知床遊覧船の桂田社長の記者会見が行われています。
冒頭で土下座して「お騒がせして申し訳ありません」と発言していましたが、この社長は事の重大性を分かっているのでしょうか?

「いけると思った」。その結果、観光客の命、残された家族の日常を奪いました。
安全・人命よりも自分たちの目先の利益を優先した結果です。

知床半島の先端から14.5km離れた海域で見つかった子どものお父さん(現在も奥様と共に行方不明)は、今回の北海道旅行で知床へ向かう途中に撮影した鹿の写真をブログに投稿していたとのこと。

筆者も県外へ出かけることが多く、船に乗る機会もあります。
その光景をブログで投稿することもあるので、他人事とは思えないのです。

観光客からすれば当然、運航会社も船長も海と船のプロと思っているはず。
よほどの情報通か業界人などでない限り、我々一般客は危険な運航会社だと知る由はありません。

そして観光業への風評被害を生じさせました。
特に観光船を使ったものは敬遠され、廃業を余儀なくされる事業者も出てくるでしょう。

それに加え、ロシアとの外交事案に発展しかねない状況を作ってしまいました。
先述の子どもが見つかった海域は、ロシアが実効支配する海域の一歩手前の地点。

観光船や安否不明者が日本とロシアの中間線を超え、ロシアが支配する国後島側や択捉島側の海域に流されている可能性もあります。

日本の海上保安庁は安否不明者の捜索に関し、中間線を超える可能性があることをロシアに通知し、了承を得たという報道もありますが、中間線を超えた捜索は高度な外交が求められそうです。

会見前から、

「私(社長)は行けるだろうと思った」
「船の傷のことは知らなかった」
「出航は船長の独断」

など、色んな言い訳が報じられてきました。

27日夕方の桂田社長の会見を途中までテレビで見ていましたが、腹が立ったので消しました。

「天気予報のせい」
「船長のせい」
「出航してほしいと言った客のせい」
「私は悪くない!」

と桂田社長は言いたいのでしょう。
小学生でも出来る言い訳ですが、経営者以前に人間失格。
どんなことをしても犠牲になった方はもう帰って来ません。
一生、償いなさい。

電力需給逼迫警報発令

連休明けの明日3月22日、関東では霙や雪の可能性も。
そんな極寒が予想される中、電力逼迫警報が初発令。



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(2022年1月6日:横浜市瀬谷区三ツ境・相鉄線三ツ境駅北口バスターミナルにて撮影)

正月明けの今年1月6日は関東南部平野部で不意打ちの大雪となりました。
予想よりも気温が下がり、雨雲(雪雲)が発達したことが原因でした。



先週19日からの3連休中に東京や横浜では桜開花が気象台から発表されました。
このまま暖かくなってもらいたいところですが、連休明けは季節が真冬に逆戻りとなりそうです。

記事執筆時点では東京23区など関東南部平野部は22日午後から霙になる程度で積雪の恐れは低いとされています。

しかし関東南部平野部でも桜開花後や桜満開宣言後でも南岸低気圧がやって来て、予想よりも気温が下がり、雨雲が発達したことで不意打ちの積雪となったことがありました。



念のため、最新の空模様や気象情報に注意が必要です。

そして今日21日、経済産業省から初めて「電力需給逼迫警報」が発令されました。

16日の福島県沖の地震で一部の火力発電所が運転停止となっていることと、22日の悪天候で気温が低下し、電力需要の増加が見込まれるのが同警報発令理由とのこと。

対象は東電管内の関東全都県と山梨、静岡(富士川以東)とされています。



いわゆる電力不足の緊急事態宣言ですが、今は何でもキャッシュレスとかオンライン、テレワークの時代。
自動車も電気自動車を街中で見る機会が増えましたが、電気が使えなくなれば何も出来なくなってしまいます。

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)発生後、何日か計画停電というものが行われたことを思い出しますが、不要な電気は消し、節電に努めたいものです。