しがない庶民の独り言

どこにでも居るしがない庶民。

政治・経済

一都10県でマンボウ?

一都10県でマンボウ?
あっ、そうですか、勝手にすれば。

IMG_20220117_201800
(2022年1月17日:共同通信配信記事にて)



昨夏、緊急事態宣言を発出し、庶民には夏の帰省や旅行を控えるよう呼び掛けておきながら、五輪を返上するそぶりすら見せず。

また、五輪後のIOCバッハ会長の銀座散策も「不要不急かどうかは本人が判断するもの」と政府はスルーしていました。



今更マンボウや緊急事態宣言が発出されようが、全く根拠が感じられません。

昨夏は「おうちで五輪」、「ステイホーム五輪」なんて言葉も出てきました。
入国後の隔離ルールや濃厚接触者の待機期間も特例で短縮したり大会出場可とするなどやりたい放題だったことが思い出されるところです。

あれもダメ!これもダメ!でも五輪なら何でもあり!
22年冬の北京五輪を控えた中国が今、そんな感じですね。
中国の「ゼロコロナ」政策、庶民からすれば迷惑そのものでしょうし、迷惑五輪と思われているでしょう。



話を戻します。
そもそも「ゼロリスク」とか「ゼロコロナ」自体があり得ない話。

特に日本においては不治の病や難病ではなく風邪、インフルエンザ程度です。
今、都道府県の首長が政府に要請しなければいけないのは、マンボウや緊急事態宣言の発出ではなく、新型コロナの分類見直し要請です。

新型インフルエンザ等感染症から、5類相当の感染症に分類を変更すればコロナ騒動は簡単に収束します。



5類にすれば専用の病床や隔離施設を設置する根拠や、保健所による全数調査や発生源、濃厚接触者の特定や追跡、隔離などを行う根拠が無くなります。

そうなれば医療資源の逼迫や保健所のコロナ対応の負荷、エッセンシャルワーカーの出勤不能によるインフラ麻痺といった問題は解決するはずです。

しつこいようですが、何度でも言います。
コロナを5類にすればすべて解決。
マンボウも緊急事態宣言も必要ありません。

南太平洋トンガ諸島の海底噴火

日本のはるか南、トンガ諸島で海底噴火。
2022年1月15日13時10分ごろ発生。

IMG_20220115_231148
(2022年1月15日:気象庁公式ホームページ地震情報より引用)

この海底噴火により津波が発生し、首都のヌクアロファでは1.2メートルの津波を観測。

そのほか、周辺地域でも津波が観測されたり、ニュージーランドやフィジーなどの周辺国で津波警報が発表されているようです。

日本でも15日19時03分に、気象庁から太平洋側に津波予報(若干の海面変動)が発表されています。
被害の心配は無しとのことです。

(22.01.16.01:00追記)
0:15、気象庁から津波警報と津波注意報が日本の太平洋沿岸に発表されました。
厳重に警戒してください。

IMG_20220116_003754
(2022年1月16日:気象庁公式サイト津波情報より引用)

今回、海底噴火が起きた場所では前日14日未明にも大きな噴火があったとのこと。
また同日夕方にはインドネシアのジャワ島付近でM6.7の大きな地震が起きています。



昨年後半あたりから日本国内、そして海外で起きている大きな地震。
地震は台風などとは異なり、突然やって来ます。

今回の海底火山噴火や津波発生の一報を聞いて、やはり次のことが頭に浮かびます。

新型コロナウイルスが新型インフルエンザ等感染症に指定されたまま大きな災害が起きたらどうなるのか?

「密を避ける」もしくは「ソーシャルディスタンスの確保」などという理由で避難所の受入人数が大幅に制限。

津波警報や大津波警報が発表され、避難指示が出ているのに安全な場所に避難できず、命に関わるケースが続出するはずです。

新型コロナウイルスのオミクロン株の隔離ルールによって、医療スタッフなどのエッセンシャルワーカーが出勤不能となり、インフラが麻痺しています。

ウイルスが強毒化したわけではなく、人間が作った隔離ルールによってインフラが麻痺しているわけですからこれは人災。

もちろん起きてほしくありません。

ただ、防災気象情報で警戒レベル4以上の災害が見込まれたり、大津波警報や津波警報が発表され、避難指示が出ているのに上述の理由で安全な避難に入れず命に関わるケースが生じればこれも"人災"です。

何度でも言います。
政府は直ちに新型コロナウイルスの感染症法上の分類を新型インフルエンザ等感染症から5類相当へ変更せよ。

季節性インフルエンザなどと同じ5類相当にすれば、全数調査や発生源、濃厚接触者の特定や追跡、隔離などを行う根拠が無くなるのでコロナ騒動などすぐに収束します。

選挙のための空騒ぎを続けていたら突然大地震が起きて、取り返しがつかない未曽有の被害が出る。
こんなことを最近、筆者は危惧しています。

いつやるの?今でしょ!

コロナの分類変更、いつやるの?今でしょ!
早急にやらなければいけないのは新型インフル等感染症から5類相当への分類変更です。

IMG_20220114_233647
(2022年1月13日:ABEMA TIMES配信記事にて)





今週になって新型コロナの分類を変更するべきだという意見が一部の都道府県知事などから聞かれるようになりました。

1年遅いですが、良くも悪くも影響力のある小池都知事からこういった意見が出てきたのは大きいでしょう。
新型コロナは不治の病や難病でないのは明らかです。

問題なのはウイルス自体ではなく、このブログでも再三触れていますが、感染症法上の分類です。

新型コロナウイルスは当初、2類相当の指定感染症に。
そして2021年2月13日からは、新型インフルエンザ等感染症に分類されています。
保健所を介した全数調査や発生源、濃厚接触者の特定や追跡、隔離が原則となっています。

新型インフルエンザ等感染症は政令によって、交通制限など1類相当の措置を恒久的に行える厳しいものです。

今は重傷者の数やウイルスの毒性などではなく、医療スタッフなどエッセンシャルワーカーが濃厚接触者扱いされ出勤不能となり、人手不足に陥るケースが問題となっています。

感染症法上や新型インフル等特措法に基づく濃厚接触者の特定や後追い、隔離ルール。
これは言うまでもなく人間が作ったものです。

重傷者が増えたりウイルスの毒性が強くなったわけでもなく、人間が作ったルールや制度によってインフラが麻痺するのは完全な人災です。

そして今のルールのまま、被災クラスの地震が発生したらどうなるのでしょうか?

"密を避ける"などという理由で避難所の収容人数が大幅に制限され、安全なはずの避難所に避難できず命に関わるケースが続出するでしょう。

何度でも言います。
政府が直ちにやらなくてはいけないのは新型コロナの感染症法上の分類を5類相当へ変更。
まん延防止等重点措置や緊急事態宣言などもってのほかです。

逆に季節性インフルエンザなどと同じ扱いにすれば、全数調査や発生源、濃厚接触者の特定や追跡、隔離などを行う根拠が無くなるのでコロナ騒動などすぐに終わります。

我々庶民も2019年以前の日常、生活様式を取り戻すためにも5類相当への分類変更を唱えて行かなければなりません。

いつか起きるかもしれない?噴火や地震

いつか起きるかもしれない?噴火や地震。
しかし今、大きな災害が起きても安全な場所に避難できない懸念があります。

早急に新型コロナウイルスを5類扱いとし、騒動を終わらせなければいけません。

IMG_20220110_234718
(2022年1月10日:AERAdot.配信記事にて)



最近、首都直下地震や南海トラフ時巨大地震のほかに、富士山噴火の可能性を危惧する記事を週刊誌レベルですが多く目にするようになりました。

日本は言うまでもなく災害大国。
自然災害による被災、明日は我が身でしょう。

本来なら何らかの災害が起きた場合、身に危険が迫る前(逃げ遅れる前)に安全な避難所などに避難するのが当然です。

一方、新型コロナ騒動が収まらない場合、"密"を避けるなどという理由で避難所の受入人数が制限されて、避難所に避難できないリスクが高まります。

実際に2020年秋、長崎・五島列島を直撃した台風9号・10号でこのような事が起き、問題視されたのは記憶に残るところです。

1月9日から沖縄・山口・広島の3県でまん延防止等重点措置が適用されました。

同31日までの予定となっていますが、恐らくズルズルと延長され、適用範囲が拡大したり、緊急事態宣言に格上げされる可能性もあります。

案の定、飲食店いじめや米軍バッシング。
そして我慢や自粛を美徳とするような報道や無料のPCR検査場に行列が出来ている映像の放映が始まりました。

マスコミはせっかく煽り報道を行うなら、上述のケースやリスクも是非、取り上げるべきですね。

避難指示が出ているのに安全な避難所に入れず、命に関わる事態になる。
馬鹿げた話ですが、今のままでは現実になってしまいます。

【関連記事】

オミクロン株で社会活動がストップ?

新型コロナのオミクロン株で社会活動がストップ?
そんなことはありません。

IMG_20220109_235730
(2022年1月7日:読売新聞オンライン配信記事にて)



コロナに過剰反応した人か、政治利用を目論んでいる人がこの2年間、勝手に大騒ぎしてストップさせているだけです。
いい加減にしたら如何でしょうか。

あとはこのブログでも再三触れていますが、感染症法上の分類です。

新型コロナウイルスは現在、保健所を介した全数調査や発生源、濃厚接触者の特定や追跡、隔離が原則の新型インフルエンザ等感染症に分類されています。

分類を変え、季節性インフルエンザなどと同じ5類感染症の扱いとすれば、コロナ騒動などすぐに終わります。

今問題となっている医療スタッフが濃厚接触者扱いされ、欠勤となるケースも無くなります。
ウイルス自体が問題なのではなく、感染症法上の分類が問題なのです。

何回でも言います。
政府がやらなくてはいけないのは新型コロナの感染症法上の分類変更!
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置ではありません。