しがない庶民の独り言

どこにでも居るしがない庶民。 日々の気付きや出来事、訪問記、神奈川暮らし、時事問題などをぼやく。

政治・経済

走行距離課税?

岸田政権は走行距離課税を検討?

金融課税強化、退職金課税、年金支払い年齢引き上げ・・・、他にもたくさんありますが、庶民からお金を取りあげることばかり。



そして報道があって炎上した走行距離課税というのは、いかにも東京・霞が関らしい考え方ですね。

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(2022年9月21日:鹿児島県鹿児島市桜島横山町・桜島港付近にて撮影)

写真は今年9月に鹿児島県を訪れた時のものです。

写真の桜島港から古里地区を経由して大隅半島の垂水を結ぶ路線バスが出ています。
筆者は鹿児島を訪れた際、この路線バスを利用して、お世話になっている温泉へ行くことがあります。

道中、バスの車窓から眺められる錦江湾や鹿児島市街地が非常に奇麗です。

2020年3月1日のダイヤ改正から今年9月30日までは曜日問わず1日8往復の運行となっていました。
(それ以前はもう少し本数があって、途中の桜島口止まりの便もありました)

しかし今年10月1日のダイヤ改正で平日は6往復、土日祝日はたった4往復のみの運行と大減便されてしまいました。

過疎化による人口減少や、コロナ騒動による減収、またコロナ騒動前から全国で社会問題となっている運転手不足などが背景にあると思われます。

コロナ騒動が起きる直前、NHK NEWS WEBではこの問題を取り上げる特設サイトが開設されました。



先述の要因による公共交通機関の縮小は、正直なところ我々庶民も受け入れなければいけないのが現実であります。

運輸業、特に乗務員(ドライバー)は現状、まだまだ人ありきの仕事です。

筆者が気に入らないのは政府の税制調査会が東京都心など、公共交通機関が充実しているごく一部の地域と、マイカーが生活必需品の地域を同じ基準で考えることです。

これは全くもって馬鹿げています。

一都三県でも、例えば東京23区と多摩西部・島嶼部、神奈川の横浜・川崎とそれ以外の地域では全く事情が違ってきてしまいます。

もっと細かく見れば、同じ横浜市でも端の区の方からバスの本数が減ってきています。
これからはマイカーが無いと生活が厳しい地域が増えて来そうです。

マイカーが生活必需品の地域では一家に1台ではなく、1人1台が当たり前。

公共交通機関が無いか、あっても本数が少なすぎて使えないので、マイカーを持たざる得ないというのが現実のはずです。

全国一律の走行距離課税というものが本当に導入されたら、殆どの地域の庶民の生活権が奪われることになります。

全国津々浦々で東京都心のように公共交通機関を充実させるというのなら話は別ですが、そんなことは非現実的。

岸田首相の「検討を加速」という言葉が一時トレンド入りしていましたが、どうやら「取る」ことは即断しそうですね。

【関連記事】

巨大台風や大地震で懸念されること

現在、日本列島に台風14号が襲来しています。
また、一昨日18日には台湾東部を震源とするマグニチュード7.3、最大震度6強の地震が発生。



日本では沖縄県宮古島・八重山地方で震度1を観測した程度でしたが、一時津波注意報が気象庁から発出されました。

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(2022年9月18日:横浜市旭区内にて撮影)

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(2022年9月18日:気象庁公式ホームページ地震情報より引用撮影)



相手は自然。
台風はある程度、進路や襲来する日時を読むことが出来ますが、特に大地震はいつどこで起きるか分かりません。

今年の正月明けを思い出してみましょう。
成人の日が絡む3連休が終わった後の1月15日、南太平洋のトンガ諸島で発生した大規模海底噴火による日本への津波襲来。

これは無意味なコロナ騒動を続けている日本への警告であります。

新型コロナウイルスが、結核やSARS、MARSよりも厳しい対応となる"新型インフルエンザ等感染症"に分類されたままでは、盛んに唱えられている3つのことが逆効果になり、万一の際に被害が拡大する懸念があります。

本来であれば身に危険が迫る前(逃げ遅れる前)に安全な避難所などに避難するのが当然です。
今年1月15日・16日は津波の襲来でした。

しかし無意味なコロナ騒動を続けていたら有事の際、三密回避ソーシャルディスタンスの確保、そしてワクチン未接種者という3つの理由で、避難所で門前払いされてしまうが考えられます。

近年では2020年秋、長崎・五島列島を連続で直撃した台風9号・10号で実際にこのようなケースが生じ、問題視されたのは記憶に残るところです。

今年1月の津波警報でも、自身の新型コロナ感染や濃厚接触者扱いで隔離(自宅待機)扱いとなり、避難所に避難できないケースが生じてしまいました。



この時日本へ襲来した津波は最大で1.2m程度。
幸いなことに人的被害こそありませんでした。

ただ、もし想定を超え、3mを超えるような大津波が襲来していたら、上述の理由により避難できなかった(ためらった)人の中で犠牲者が出ていた可能性も考えられます。

マスコミの皆さんは新型コロナウイルスのオミクロン株の別系統や第7波、第8波以降のことを大げさに取り上げるくらいなら、上述のケースやリスクも是非、取り上げるべきでしょう。

避難指示が出ているのに安全な避難所に入れず、命に関わる事態になる。
非常に馬鹿げた話ですが、今のままでは現実になります。

もっとも、そのような事態となって初めて日本社会全体でコロナ騒動が無意味であることに気付き、収束するのかもしれませんが、それでは遅い。

風邪程度の新型コロナウイルスに感染することと、地震・津波に巻き込まれること。
どちらが犠牲になるリスクが高いかは小学生でも分かることですね。

政府、特に厚労相が直ちにやらなければいけないことは新型コロナの5類感染症への分類変更。
これをすれば騒動などすぐに収束します。

保健所もコロナ対応だけを行うところではなく、業務内容は多岐にわたるはず。

全数調査や原則隔離、濃厚接触者の特定や追跡を実施、発熱外来を設置するなどといった根拠を無くせば、保健所の負担も軽減されるはずです。

※筆者都合につき数日間、休載します。

5類相当こそ現実的

新型コロナウイルスの分類変更、いつやるの?今でしょ!
不治の病や難病ではありません。



5類相当への扱い変更こそ現実的です。

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(2022年8月2日:関西テレビ配信記事にて)



新型コロナウイルスの分類を5類相当に変更するべきだという声が日に日に高まってきています。

問題なのはウイルス自体ではなく、このブログでも再三触れていますが、感染症法上の分類です。

新型コロナウイルスは当初、2類相当の指定感染症に分類。
そして2021年2月13日からは、新型インフルエンザ等感染症に分類されています。

保健所を介した全数把握や発生源、濃厚接触者の特定や追跡、隔離が原則となっています。

新型インフルエンザ等感染症は政令によって、交通制限など1類相当の措置を恒久的に行える厳しいものです。

再三報道されている通り、今は重傷者の増加やウイルスの強毒化などではなく、医療スタッフなどのエッセンシャルワーカーが濃厚接触者扱いされ出勤不能となり、人手不足に陥るケースが問題となっています。

感染症法上や新型インフル等特措法に基づく全数把握や濃厚接触者の特定、後追い、隔離ルール。
これは言うまでもなく人間が作ったものです。

重傷者が増えたりウイルスの毒性が強くなったわけでもなく、人間が作ったルールや制度によってインフラが麻痺するのは完全な人災です。

そして今のルールが続いたまま、被災クラスの地震が発生したらどうなるのでしょうか?

"密を避ける"、"ソーシャルディスタンスの確保"、"ワクチン未接種者"などという理由で避難所の収容人数が大幅に制限され、安全なはずの避難所に避難できず命に関わるケースが続出するでしょう。

何度でも言います。

政府が直ちにやらなくてはいけないのは新型コロナの感染症法上の分類を5類相当へ変更。
まん延防止等重点措置や緊急事態宣言などもってのほかです。
BA.5対策強化宣言などというパフォーマンスも必要ありません。

逆に季節性インフルエンザなどと同じ5類相当の扱いにすれば、全数把握や発生源、濃厚接触者の特定や追跡、隔離などを行う根拠が無くなるのでコロナ騒動などすぐに収束します。

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更なる円安、物価高騰でお先真っ暗?

6月も第3週、2022年も早いものでおよそ半分。
月曜日早々、1ドル135円台に迫るなど急激な円安が進んでいます。



一体いつまでこんなことが続くのでしょうか。

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(2022年6月13日:Yahoo!JAPAN FX・為替より引用)



新年度に入ってからありとあらゆるものが"値上げ"となっています。
値上げと共に我々庶民の所得が上がれば良いのですが、残念ながらそうではありません。

エネルギー資源を殆ど輸入に頼っている日本として、今回の急激な円安は悪いことの方が多いでしょう。

円安でインバウンドをあてにする声もありますが、コロナ騒動前、日本に訪れた約3200万人のうち、外国人観光客のうち半分以上は中華圏と言われています。

実際、どこへ行っても右からも左からも中国語が聞こえてきた記憶があります。

中国ではロックダウンは解消されたそうですが、今も「ゼロコロナ」を目指して不要不急の出国制限など厳しい措置が行われています。

日本がいくら入国制限を緩和しようが、出国元である中国が「ゼロコロナ政策」を止めない限り、2019年以前のようには回復しません。

外国の政策にも左右されるインバウンドは水物であると言うことを学ばなければいけないはずですが、この場に及んで岸田首相や菅前首相はインバウンドをあてにする発言。



霞が関は来月の参院選のためのパフォーマンスばかり。
庶民の生活は更なる物価高騰でお先真っ暗になりそうです。

貯めることも大事、投げることも必要。

このブログでは多分?初登場。「投げる」ことに関する話題です。

先週6月3日、政府から骨太の方針が発表。
その中で「資産所得倍増プラン」というものがありました。



「NISA拡充」「貯蓄から投資へ」「1億総株主」などというキーワードがツイッターでトレンド入り。

投資はギャンブルだとか、投資費用をくれ、1億総玉砕、新しい資本主義(分配)はどこへ行った?などという批判の声が殺到。

筆者も5年ほど前までは「投資」もしくは「資産運用」というキーワード自体、アレルギーを持っていました。

しかしお金の問題からは逃げられないのも事実。

我々のような庶民の給与所得は上がらず、コロナ騒動の長期化や国際情勢で物価が上がり、収束の見通しが立たない状況では、ただ貯金するだけというのもギャンブルやリスクになってしまいます。

厳しい表現をすれば、投資も貯金も自己責任、ということです。

もちろん「貯めること」も大事ですが、今は「投げること」も必要な時代になってしまいました。
投げてみて、伸びて帰って来るのを待つ、と言うのでしょうか。

一言に投資といっても色々な方法がありますが、ネット証券での投資信託であれば100円から積立できるので、種をまく感覚で始めることが出来ます。

投資のイメージで先行しがちな、1日中パソコンの画面で、個別株やFXなどのチャートをじっと眺めて売買する、ということは必要ありません。

筆者は下記の本などを参考に数年前から「ほったからし投資」を実施しています。

最初に種をまき、次に水をやり、最後に花を咲かせるといった感覚です。

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(ほったらかし投資完全ガイド2022最新版)


実際には何かきっかけが無いと構えてしまうものですが、少額でも積み立てを続けていれば、数年経てば大きな花が咲いているかも?しれません。

金額は差し控えますが、筆者は続けて正解でした。
現在進行形ですが、今後もほったらかしながら続けていく予定です。