しがない庶民の独り言

寒く長い冬を耐え、入学や就職、転職、退職、人事異動などで環境が変わる方も多い春の季節。
桜の季節は節目の季節であります。






（2023年3月19日:横浜市西区高島臨港パーク付近にて撮影）
そして、アメリカなど海外では当たり前だから日本も合わせるべきという考えも聞かれました。

仮に9月入学・9月始業であったとしても本当に危険な感染症が蔓延していれば、学校や公的機関は機能不全になります。
感染症ではなく大地震などの災害発生時も同様です。
入学時期や始業時期を変えれば解決するものではありません。

次に、諸外国に合わせるべきと言う意見ですが、日本には合いません。

神奈川県の今年2月1日時点の人口は9,221,929人
前年の同月と比べ3,033人減少。



現時点では国内で2番目の人口を抱えている神奈川県。
しかし昨年1月から、神奈川県の人口が前年同月比を下回る月が続いています。

つまり神奈川県も人口減少局面に突入したということです。


※写真はイメージです
（2023年2月25日:横浜市西区高島・そごう横浜付近にて撮影）

2022年1月末、1958年に統計が開始されて以来、神奈川県で初めて人口が減少に転じたことが報じられました。

神奈川県の人口は今年1月1日時点で9,227,901人
2022年1月1日時点では9,231,177人。
2021年1月1日時点では9,236,337人だったそうなので、この2年間で8,436人減少したことになります。

実際、ここ近年、筆者の地元や地元近くでは、永代供養や樹木葬をPRする霊園を目にする機会が多くなりました。

就職や進学などで首都圏外から神奈川県を含む首都圏に転入する「社会増」は続いているものの、社会増や出生数よりも高齢者の死亡者数が上回るようになってきたということでしょう。

首都圏の残りの2県である埼玉県でも5,000人以上、千葉県でも1,000人以上、今年2月1日時点の人口が前年の同月よりも減少しているようです。

逆に、東京都では今年2月1日の人口は14,031,030人。
前年2月1日時点の人口は13,980,485人となっているので、前年同月比で50,545人増加したことになります。

今年1月末、2022年は東京都で約38,000人の転入超過となり、3年前のコロナ騒動が起きる直前の高い水準であることが報じられました。

一般的に首都圏は「一都三県」と一括りにされることが多いですが、首都圏外からの上京してくる方も、神奈川県・千葉県・埼玉県の首都圏3県ではなく、"東京都"志向が強いことが分かります。

政府は「デジタル田園構想」として、首都圏の子供がいる世帯が地方に移住したら、移住支援金を30万円から子供一人当たり100万円に増額することを考えているそうですが、もはや首都圏3県すらスルーされつつあるのが現実です。

今は交通網が発達し、首都圏外でも県庁所在地やその近隣からであれば、新幹線や飛行機1本で"東京"へ簡単に出られてしまう時代。
東京一極集中緩和は不可能です。

ありとあらゆるものが一つの場所に集中しているのは効率が良くて便利。
そういった所へ多くの人や企業が目指すのは当たり前。

しかし、これは平時の場合の話。
有事の際はどうなるのか？

先月上旬、トルコ南部で直下型地震としては観測史上最大のマグニチュード7.8の大地震が発生。
トルコやシリアで甚大な被害が起きています。

一極集中状態の東京都内や首都圏3県でマグニチュード7を超える直下型の大地震が起きたり、茨城県沖や房総沖、相模湾の陸地近くでこのクラスの大地震が起きたら壊滅的な被害は免れないでしょう。

その場合、筆者が住んでいる所も無傷では済まなそうですが、ありとあらゆるものが集中する東京の大被災は、国の存亡に係わって来てもおかしくありません。



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神奈川県の今年1月1日時点の人口は9,227,901人
前年の同月と比べ3,276人減少。



現時点では国内で2番目の人口を抱えている神奈川県。
しかし昨年に入ってから、神奈川県の人口が前年同月比を下回る月が続いています。

神奈川県も人口減少局面に突入してしまいました。


※写真はイメージです
（2023年1月28日:横浜市中区・港の見える丘公園付近にて撮影）

【外部記事】


昨年の1月末、1958年に統計が開始されて以来、神奈川県で初めて人口が減少に転じたことが報じられました。

2022年1月1日時点の神奈川県の人口は9,231,177人。
2021年1月1日時点では9,236,337人だったそうなので、一昨年から昨年までの1年間で5,160人減少。
今年までの2年間で8,436人減少したことになります。

最近、筆者の地元や地元近くでは、永代供養や樹木葬をPRする霊園を目にする機会が多くなりました。

就職や進学などで首都圏外から神奈川県を含む首都圏に転入してくる「社会増」は続いているものの、社会増や出生数よりも高齢者の死亡者数が上回るようになってきたということでしょう。

また、東京都の発表によると、東京都の今年1月1日の人口は14,034,861人。
前年1月1日時点の人口は13,988,129人となっているので、逆に東京都では前年同月比で46,732人増加したことになります。

先月末、2022年は東京都で約38,000人の転入超過となり、3年前のコロナ騒動直前の高い水準であることが報じられていました。

一般的に首都圏は「一都三県」と一括りにされることが多いですが、首都圏外からの転入者も、神奈川県や千葉県、埼玉県の首都圏3県ではなく、"東京都"を目指していることが分かります。

政府は「デジタル田園構想」として、首都圏の子供がいる世帯が地方に移住したら、移住支援金を30万円から子供一人当たり100万円に増額することを考えているそうですが・・・。

ますます"東京"志向が強くなり、首都圏3県すらスルーされつつあるのが現実です。



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岸田政権は走行距離課税を検討？

金融課税強化、退職金課税、年金支払い年齢引き上げ・・・、他にもたくさんありますが、庶民からお金を取りあげることばかり。



そして報道があって炎上した走行距離課税というのは、いかにも東京・霞が関らしい考え方ですね。




（2022年9月21日:鹿児島県鹿児島市桜島横山町・桜島港付近にて撮影）

写真は今年9月に鹿児島県を訪れた時のものです。

写真の桜島港から古里地区を経由して大隅半島の垂水を結ぶ路線バスが出ています。
筆者は鹿児島を訪れた際、この路線バスを利用して、お世話になっている温泉へ行くことがあります。

道中、バスの車窓から眺められる錦江湾や鹿児島市街地が非常に奇麗です。

2020年3月1日のダイヤ改正から今年9月30日までは曜日問わず1日8往復の運行となっていました。
（それ以前はもう少し本数があって、途中の桜島口止まりの便もありました）

しかし今年10月1日のダイヤ改正で平日は6往復、土日祝日はたった4往復のみの運行と大減便されてしまいました。

過疎化による人口減少や、コロナ騒動による減収、またコロナ騒動前から全国で社会問題となっている運転手不足などが背景にあると思われます。

コロナ騒動が起きる直前、NHK NEWS WEBではこの問題を取り上げる特設サイトが開設されました。



先述の要因による公共交通機関の縮小は、正直なところ我々庶民も受け入れなければいけないのが現実であります。

運輸業、特に乗務員（ドライバー）は現状、まだまだ人ありきの仕事です。

筆者が気に入らないのは政府の税制調査会が東京都心など、公共交通機関が充実しているごく一部の地域と、マイカーが生活必需品の地域を同じ基準で考えることです。

これは全くもって馬鹿げています。

一都三県でも、例えば東京23区と多摩西部・島嶼部、神奈川の横浜・川崎とそれ以外の地域では全く事情が違ってきてしまいます。

もっと細かく見れば、同じ横浜市でも端の区の方からバスの本数が減ってきています。
これからはマイカーが無いと生活が厳しい地域が増えて来そうです。

マイカーが生活必需品の地域では一家に1台ではなく、1人1台が当たり前。

公共交通機関が無いか、あっても本数が少なすぎて使えないので、マイカーを持たざる得ないというのが現実のはずです。

全国一律の走行距離課税というものが本当に導入されたら、殆どの地域の庶民の生活権が奪われることになります。

全国津々浦々で東京都心のように公共交通機関を充実させるというのなら話は別ですが、そんなことは非現実的。

岸田首相の「検討を加速」という言葉が一時トレンド入りしていましたが、どうやら「取る」ことは即断しそうですね。

【関連記事】

6月も第3週、2022年も早いものでおよそ半分。
月曜日早々、1ドル135円台に迫るなど急激な円安が進んでいます。



一体いつまでこんなことが続くのでしょうか。


（2022年6月13日:Yahoo!JAPAN FX・為替より引用）



新年度に入ってからありとあらゆるものが"値上げ"となっています。
値上げと共に我々庶民の所得が上がれば良いのですが、残念ながらそうではありません。

エネルギー資源を殆ど輸入に頼っている日本として、今回の急激な円安は悪いことの方が多いでしょう。

円安でインバウンドをあてにする声もありますが、コロナ騒動前、日本に訪れた約3200万人のうち、外国人観光客のうち半分以上は中華圏と言われています。

実際、どこへ行っても右からも左からも中国語が聞こえてきた記憶があります。

中国ではロックダウンは解消されたそうですが、今も「ゼロコロナ」を目指して不要不急の出国制限など厳しい措置が行われています。

日本がいくら入国制限を緩和しようが、出国元である中国が「ゼロコロナ政策」を止めない限り、2019年以前のようには回復しません。

外国の政策にも左右されるインバウンドは水物であると言うことを学ばなければいけないはずですが、この場に及んで岸田首相や菅前首相はインバウンドをあてにする発言。



霞が関は来月の参院選のためのパフォーマンスばかり。
庶民の生活は更なる物価高騰でお先真っ暗になりそうです。