しがない庶民の独り言

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いつやるの?今でしょ!

コロナの分類変更、いつやるの?今でしょ!
早急にやらなければいけないのは新型インフル等感染症から5類相当への分類変更です。

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(2022年1月13日:ABEMA TIMES配信記事にて)





今週になって新型コロナの分類を変更するべきだという意見が一部の都道府県知事などから聞かれるようになりました。

1年遅いですが、良くも悪くも影響力のある小池都知事からこういった意見が出てきたのは大きいでしょう。
新型コロナは不治の病や難病でないのは明らかです。

問題なのはウイルス自体ではなく、このブログでも再三触れていますが、感染症法上の分類です。

新型コロナウイルスは当初、2類相当の指定感染症に。
そして2021年2月13日からは、新型インフルエンザ等感染症に分類されています。
保健所を介した全数調査や発生源、濃厚接触者の特定や追跡、隔離が原則となっています。

新型インフルエンザ等感染症は政令によって、交通制限など1類相当の措置を恒久的に行える厳しいものです。

今は重傷者の数やウイルスの毒性などではなく、医療スタッフなどエッセンシャルワーカーが濃厚接触者扱いされ出勤不能となり、人手不足に陥るケースが問題となっています。

感染症法上や新型インフル等特措法に基づく濃厚接触者の特定や後追い、隔離ルール。
これは言うまでもなく人間が作ったものです。

重傷者が増えたりウイルスの毒性が強くなったわけでもなく、人間が作ったルールや制度によってインフラが麻痺するのは完全な人災です。

そして今のルールのまま、被災クラスの地震が発生したらどうなるのでしょうか?

"密を避ける"などという理由で避難所の収容人数が大幅に制限され、安全なはずの避難所に避難できず命に関わるケースが続出するでしょう。

何度でも言います。
政府が直ちにやらなくてはいけないのは新型コロナの感染症法上の分類を5類相当へ変更。
まん延防止等重点措置や緊急事態宣言などもってのほかです。

逆に季節性インフルエンザなどと同じ扱いにすれば、全数調査や発生源、濃厚接触者の特定や追跡、隔離などを行う根拠が無くなるのでコロナ騒動などすぐに終わります。

我々庶民も2019年以前の日常、生活様式を取り戻すためにも5類相当への分類変更を唱えて行かなければなりません。

災害級の危機?

災害級の危機?
ならばパラリンピックこそ「もうあきらめていただきたい」ですね。
政治屋のレガシーの為のオリパラは必要なし!

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(2021年8月13日:横浜市中区・神奈川県庁付近にて撮影)

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(2021年8月13日:産経新聞配信記事にて)



本当に新型コロナウイルスのデルタ株が危険なもので最大級、災害級の危機を迎えているとしましょう。
だったら人流が増えるパラリンピック(8月22日開幕)は当然返上ですよね?

危険なウイルスがまん延する中でのパラリンピック開催。

それこそ台風が来ているのに海へサーフィンに行ったり、増水した川や田んぼの様子を見に行くようなものです。

ましてやパラリンピックは重症化リスクが高いとされる障害者の方が参加される大会。
IPCに開催権返上を申し出て、パラリンピック中止の判断を委ねるべきです。

IPCの判断でパラリンピックが中止になれば多くの人が危機感を抱き、旅行・帰省を諦めるという人も増えるでしょう。

ところが実際は返上のそぶりすら見せずにオリンピックは何食わぬ顔で強行。

パラリンピックは原則無観客の公算が高いそうですが、学校観戦プログラムは諦めていないようです。

そしてオリンピックに関係のないあらゆるものに対し自粛・中止要請。
何の説得力も根拠も感じられませんね。

今、西日本や東日本の広い範囲を襲っている豪雨は天災であり、安全最優先の行動を取らなければいけません。

一方、新型コロナウイルスのデルタ株の騒ぎは本当に危険なものなら人災。
五輪ファーストのツケ。

それか五輪中止阻止と秋の衆院選のための空騒ぎ(パフォーマンス)でしょう。

メキシコ起源の新型インフルエンザ(H1N1)が大流行した2009年も衆院選で自民党が大敗し、政権を失ったことを思い出しました。
感染症がまん延する中、衆院選を控えるという点ではあの2009年当時に共通するものがあります。

何度も述べていますが日本において新型コロナウイルスは不治の病や難病ではなく風邪程度。

いい加減厚労相は新型コロナウイルスの感染症法上での分類(現在は新型インフルエンザ等感染症に分類)を見直しなさい。

帰省キャンセル?必要なし!

帰省キャンセル?必要なし!
何食わぬ顔で東京五輪をやっておいて何言ってんだ!

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(2021年8月12日:毎日新聞配信記事にて)



五輪ファーストの政府や開催都市の首長による自粛要請など説得力や根拠、中身はありません。

帰省や旅行すら駄目だと言うのなら、8月24日開幕のパラリンピックの返上を分科会で議題に上げ、コンビの尾身先生と一緒に国会で主張してみては如何でしょうか?

時間は有限。
五輪は4年に一度しかありませんが、子どもの夏休みなどは一生に一度です。

筆者も子どものころ、祖父が住む田舎へ帰省するのが楽しみだったことを思い出します。

8月13日はお盆。
ライフスタイルの多様化で季節感を覚えることが少なくなってきてしまいました。

ただ、この時期思い出すのは子どもの頃の夏休みの帰省。

お盆はご先祖様が帰って来るからお迎えのお参りをしなければいけないとのことで、前日8月12日にお墓やその周りの掃除をして、翌13日に線香や供物、お水を備えたこと。
そしてその3日後の8月16日がご先祖様が極楽浄土に帰るためのお参りをしたことを今でも覚えています。

今は祖父もこちらに住んでいるので、お盆や年末年始に帰省するという習慣は無くなってしまいました。

特に宗教を信仰しているわけではありませんが、そう言えばあの先祖代々続いているはずのお墓、今どうなっているんだろう?と思い出すことがあります。

少し個人的な話になってしまったので元に戻します。

遠方に高齢の親族が住まわれていたり、お墓があったりする方で、尚且つカレンダー通りに働いている方はお盆か年末年始しか帰省出来ません。

長い間、高齢の親族に会えていなかったり、ご先祖様が帰って来る日にお参り出来ないとなると、不安を感じる方も多いでしょう。
鉄道・航空のキャンセル料云々の問題ではありません。

家の事情、ご先祖様を敬う気持ちすら踏みにじる経済再生担当大臣やコロナ分科会こそ不要不急のポスト。
今からでも辞任・解散を考えてください。

2年ぶりの夏の甲子園

2年ぶりの夏の甲子園、8月10日から開幕。
コロナ騒動により2020年は春夏共に中止。

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(2021年8月9日:共同通信社オンライン配信記事にて)



昨年の甲子園、春夏中止は非常に心が痛むものがありました。

選手はもちろん、その保護者、指導者、関係者の方のショックは、筆者にはとても想像出来ないほどのものであったと思っております。



五輪は4年に一度ありますが、高校の部活動は一生に一度。
それも15~18歳までの限られた時間でしか出来ないものです。

野球だけではありません。
昨年は他の競技の大会や、コンクール、演奏会、課外活動なども軒並み中止になりました。

中止や出場辞退となると、もうその時間は帰って来ません。
取り返しがつかないものです。

今年は大会こそは行われているものの夏の甲子園は無観客開催。
それにつながる地方大会も無観客開催か観客の入場者数の上限を設ける都道府県が出ています。

今年の高校野球は春の選抜大会は有観客開催(上限1万人)で行われていました。

今夏も春の経験を活かし、自粛警察などに負けず有観客で実施してもらいたかったところですが、興業ではなくあくまで"教育"という大義名分があり、東京五輪がほぼ無観客での開催となった以上、世論に合わせざる得ない面もあるのでしょう。
(逆に"教育"だからこそ、世論の理解を求めるという考え方もあると思うのですが)

夏の甲子園主催の朝日新聞と日本高野連はクラウドファンティングを実施するとしています。



昨年の春夏甲子園中止と今夏の無観客開催で入場料収入が見込めず、PCR検査やベンチの消毒など感染防止対策にかかる費用が膨らみ財政が厳しくなっているようです。

夏の甲子園に繋がる地方大会主催の複数の県高野連も同様の理由でクラウドファンティングを実施していました。

このブログで度々批判してきた公助ありきの国境を超える祭典も存在しますが、これは例外中の例外。
どんな催物も自助・共助が基本。
そしてクラウドファンティングは共助の部分というところです。

興味のある方は支援を検討されてみても良いかもしれません。

時短命令は違憲?合憲?

時短命令は違憲?合憲?
新型インフル等特措法45条適用による飲食店への時短命令。

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(2021年3月22日:時事通信社オンライン配信記事にて)

飲食店チェーン「グローバルダイニング」が3月22日、同法に基づく時短命令は違憲だとして東京都を提訴したことが話題になっています。

同社は今年1月8日の緊急事態宣言再発令時も時短要請を拒否したことで話題を呼びました。

まず違憲か合憲かは司法が決めることです。

新型コロナウイルスの昨春の第1派ではパチンコ店やライブハウス、昨夏の第2派では夜の街。
そして昨冬から今に至るまでの第3派ではGoToキャンペーンや飲食店がやり玉にあがりました。

しかしこれらが本当に感染拡大の原因か、はっきりとした根拠はありません。

にも関わらず悪者扱いするのは、「あそこにいる人は人相が悪いから犯罪に手を染めている」と決めつけているようなものです。

また、ロックダウンを実施している国や地域でも感染拡大が下火にはなっていません。
よって日本の「ステイホーム」や「おうち時間」、施設への時短休業要請、公園の封鎖などは全く無意味ということです。

もっとも日本において新型コロナウイルスは不治の病でも難病でもないのは言うまでもありません。

逆に上述の程度のことすら危険でダメだというのなら、海外の一般客の受け入れを見送るとはいえ、膨大な人数の選手や指導者、マスコミなど関係者が往来するであろう東京五輪の開催は不可能ですね。