しがない庶民の独り言

2月上旬から中旬にかけて衆議院選挙が行われる見通しになりました。
来週の国会で衆議院解散となれば、この1年半で3回目の国政選挙。



何回、選挙をすれば気が済むのでしょう？

※画像はイメージです。

（2026年1月17日:神奈川県茅ヶ崎市と平塚市の境界付近にて撮影）

庶民が求めているのは"安定"。
出来もしない公約や聞こえの良いキャッチフレーズなど、もううんざりです。

コロナ騒動の後半、2022年辺りから物価高騰や円安が続いています。
実際に生活苦の声があちらこちらから聞こえて来ます。

日経平均株価だけは連日、過去最高値を更新したり、その前後の数値を行ったり来たりしていますが、庶民からすれば物価高、増税、重い社会保険料の負担。
大幅減少が続く実質賃金でお先真っ暗。

好景気を感じなければいけないはずの日経平均株価高騰とは逆に、地元ではシャッターが下りたままの（廃業した）お店なども増えてきています。

もっともこれは株価の動向だけでなく、コロナ騒動前から指摘されていた経営者の高齢化や後継者不足という理由も加わって来るでしょう。

ただ、シャッターが下りたままのテナントやシャッター街の光景というのは、少なくとも好景気を実感できるものではありません。
まさに実感なき株高です。

少し話が逸れてしまいましたが、突然の今回の衆議院解散や立公合流による新政党「中道改革連合」の発足などなど。
庶民からすれば年度末は忙しい時期。
選挙のエンターテイメント化は不愉快です。



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まさに通勤通学ラッシュ直撃。
1月16日、JR山手線、京浜東北線が停電で始発から13時頃まで長時間運転見合わせ！



振替乗車の他社線も大混雑。
67万人に影響し、体調不良で搬送された乗客も居たようです。
これが全国大学入試共通テストの日だったらと思うとゾッとします。

※画像はイメージです。

（2009年7月28日:横浜市西区JR横浜駅にて撮影）

JR東日本は、今回の停電は田町駅付近の夜間工事が原因で、作業終了後に送電を開始しようとしたところ停電状態に陥ったという説明をしています。

まず初めに、筆者は鉄道会社の職員でも無ければ専門家でもありません。
現業の方を批判するつもりも一切ございません。

ただ、JRの鉄道のトラブルが多すぎるんじゃないの？という印象は否めません。
特にこの2年だけでも・・・、

一昨年、郡山駅で山形新幹線「つばさ」のブレーキが効かなくなったり、東北新幹線の上野～大宮間の架線トラブルで、復旧作業に当たっていた作業員が感電し全身やけどの重傷を負うという、乗客乗員や現場作業員の命に関わるトラブルがありました。

作業員が変電機器の測定中に感電すると言う事故も昨年起きたと記憶しています。

いわゆる"駅ナカ"などの生活関連事業を否定するつもりはありませんが鉄道会社の本業は何なのか？
今一度、経営陣に考えてもらいたい。

電車がまともに動かず、利用客から理不尽に文句を言われたり罵声を浴びせられるのは、まさに現場の方ではないでしょうか。



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もはや打つ手なし？
日本時間1月10日朝6:59時点で、対米ドルで1ドル157.85銭と円安止まらず。



一時、158円台を記録し、およそ1年ぶりの水準となりました。
対ユーロでは、1ユーロ183円72銭で史上最高値付近を維持しています。

※画像はイメージです。


日経平均株価は5万1939円89銭と高い水準で3連休前の取引が終わりました。
先物取引では5万3000円を超える数値を記録し、史上最高値更新も見えて来ましたが、殆どの庶民からすれば好景気の実感は皆無。

物価高、増税、重い社会保険料の負担、大幅減少が続く実質賃金でお先真っ暗。

好景気を感じなければいけないはずの日経平均株価高騰とは逆に、筆者の近所ではシャッターが下りたままの（廃業した）お店なども年々、増えてきています。

もっともこれは株価の動向や物価高だけでなく、コロナ騒動前から指摘されていた経営者の高齢化や後継者不足という理由もあるでしょう。
実際、コロナ騒動前は後継者不足や人手不足による倒産、廃業に触れる報道も多くありました。

ただ、シャッターが下りたままのテナントや、いわゆるシャッター街というのは、少なくとも好景気を実感できる光景ではありません。
まさに実感なき日経平均株価高騰です。

2024年末、経済アナリストの森永卓郎さんが亡くなりました。

亡くなる直前、「日経平均株価は来年（2025年）中に3,000円になる」と断言し炎上しましたが、確かに体感は数千円くらい？と言っても違和感はありません。

以前、海外旅行なんて夢のまた夢？という記事を投稿しましたが、日々の生活すらままならない人が急激に増えてきています。

【前回記事】


2022年夏から始まった円安。
当時は1ドル134円台でも二十数年ぶりの記録的円安と話題になりましたが、慣れは怖いものです。
ここ2年くらいは155円くらいでも不思議に感じなくなりました。

今の円安と株高は、円以外の資産を持っている方は恩恵があります。

しかし日本では衣食住で欠かせない多くの資源を輸入に頼っています。
円安が進めば進むほど、あらゆる商品やサービスの値上げにつながり、またオーバーツーリズムの問題なども更なる悪化は避けられないでしょう。

せめて2022年春以前の、1ドル120円台くらいまでに戻ってくれないかな？と感じます。



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昨日1月9日20時08分頃、千葉県北東部震源でやや強い地震がありました。
夜の地震はドキッとするものです。



地震の規模を示すマグニチュードは4.7、震源の深さ30km。


（2026年1月9日:気象庁公式サイト地震情報より引用）

この地震で震源に近い千葉県・大網白里市で最大震度4を観測。
その他、房総半島の広範囲と茨城県稲敷市で震度3を観測。
また神奈川県を含む関東全域と山梨県、静岡県でも震度1から2を観測しています。

地震による津波の発生はありませんでした。

昨日9日は秋田県内陸北部震源でも震度3から4の地震が度々起きているようです。
どちらの地震も、もう少し規模が大きければ緊急地震速報が発出されるレベルでしょう。

これらが通常の地震活動なのかは分かりませんが、やはり普段からの備えが重要です。



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野球は3の倍数を根幹とする競技。
9人対9人で9回の総得点を競い、3ストライクで三振、3アウトでチェンジ。


 
野球の9回制は"憲法"と一緒。
憲法改正には国会議員の3分の2の賛成、次に国民投票が必要です。

※画像はイメージです。


それを7回制に短縮するのは、ごく一部の政治家や自称専門家が密室で勝手に話を進め、いきなり憲法を変えてしまうようなものです。

日本高野連は2025年12月5日、2028年春のセンバツ大会をめどに（夏の公式戦は早急に）、それ以降の高校野球の全ての公式戦において「7回制の採用が望ましい」と監督経験者や有識者で作る「7イニング制等高校野球の諸課題検討会議」から提言を受けたと発表しています。

事の発端は2024年夏の甲子園開幕前に高校野球7回制短縮の話が突然表面化。

当初の検討理由は年々深刻化する酷暑対策（熱中症対策）でしたが、少子化や教員の働き方改革、国際基準の習得なども理由として加わって来ているようです。

まず、当初の検討理由である酷暑対策という点ですが、真夏から初秋の甲子園球場（地方大会なら各都道県の屋外球場）という高温多湿の屋外での開催に変わりはありません。
根拠に乏しいですね。
9回制から7回制へ、2回短縮した所で何が変わるのでしょう？
百歩譲って酷暑対策だとしても、秋や春の公式戦まで全て7回制にする理由にはなりません。

高校野球は注目度が高く、些細なことで叩かれることも多いですが、一部政治家やくだらないインフルエンサーの煽りに屈する必要はありません。

ひと昔前の高野連なら外からどんな横槍を入れられようが、「規則に則ってやっている！」と突っぱねていたものです。
毅然とした態度で大会を運営すれば良い話ですね。

次に少子化（競技人口の減少）という点ですが、2回短縮した所で競技人口の回復が見込めるのでしょうか？
これは全く根拠がなく何の解決策にもなりません。

もっとも日本で少子化が進んでいるのは事実。
ならば戦後、人口が増えて一県一校制に拡大していった時期と逆のことをやれば良いのです。

1978年の第60回大会から始まった一県一校制を見直して、人口の少ない県は隣県と合区するなどして1977年以前の割り振りに戻すなど方法はあります。

そして次に教員の働き方改革、という点。
近年、教員の部活動の顧問は無給の長時間労働の原因としてやり玉にあがることが多くなりましたが、大前提として部活動は生徒も教員もあくまで任意。
同調圧力は関係なく、やりたくなければ断るべき。

部活動をやりたい人に対しやりたくない人が邪魔したり、逆にやりたくない人に同調圧力で半強制的にやらせる空気は良くありません。
価値観や前提が異なる人同士の共存は不可能なので、お互いに一定の距離を置けば良いのです。

最後に国際基準の習得という点。
ここが高校野球公式戦で7回制を導入したい（せざる得ない）最大の理由ではないでしょうか？

野球がある多くの国では高校野球世代の大会は7回制が主流であり、2025年秋、沖縄で開催されたU18大会（WBSC主催の18歳選手の大会）も7回制が採用されています。

日本高野連はWBSCから、日本の高校野球も他の国に倣い7回制にするよう圧力をかけられている、と考えることが出来ます。

WBSCは五輪での野球・ソフトボールの正式種目復活を目指しているそうですが、どちらも試合時間が長くなる競技であり、時短をIOCにアピールしなければなりません。
そこでWBSCが9回制を採用している日本高野連に同調を求めてきている、と考えても違和感はありません。

逆に国際基準習得以外の7回制検討理由は根拠が全くないか乏しく、不自然なものばかりです。

大阪桐蔭の西谷監督の高校野球7回制に断固反対する姿勢と「野球の9回は憲法と一緒」という発言が複数のメディアで流れていましたが、至極真っ当。

日本の野球は高校以上では9回制が定着しています。
野球に限らず日本には日本の慣例、国民性があります。

何でも外国の制度や文化に倣うのではなく、日本の慣例や国民性に合ったやり方をしなければ頓挫するのは目に見えています。
日本ファーストで良いではありませんか。



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