しがない庶民の独り言

どこにでも居るしがない庶民。 日々の気付きや出来事、政府行政の新型コロナ対応や分類の是非など時事問題をぼやく。

#自動車税

車離れが解消する理由

前回の記事で庶民の車離れと都市部への人口集中は当然、という記事を投稿しました。
しかし筆者は今後、とある理由でいずれ強制的に車離れは解消するであろうと考えています。



【前回記事】


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(2022年5月13日:横浜市西区高島・日産グローバル本社ギャラリーにて撮影)
※画像はイメージです。

その理由は人手不足による公共交通の縮小です。

特に鉄道の駅と住宅地を結ぶ路線バス。
コロナ騒動前から乗務員不足による減便や廃止、縮小されるという事態が全国各地で起きています。

NHK NEWS WEBではこの問題を取り上げる特設サイトが開設されるほどの社会問題と化しています。
読者の皆様が普段利用されている路線バス、都市部でもジワジワと本数が減ってきていませんか?



コロナ騒動が起きる直前の2019年12月、横浜市でも乗務員不足を理由とした路線バスの廃止が行われました。

【※当時の記事】


運輸業、特にドライバーは現状、人ありきの仕事です。
運行するにもドライバーが必要です。

そのドライバーが足りなくなれば、路線廃止や縮小など、どこかに歪みが出て来ます。

近年、AI化や2020年代以降の自動運転車の普及促進などと言われるようになり、バスでも自動運転の実験が行われるようになって来ました。

しかし当然ではありますが、自動運転は少なくとも今日や明日、実用化して全国の隅々まで波及出来るものではありません。
もっとも22世紀に入れば話は違ってくるのかもしれませんが・・・。

コロナ騒動前からのドライバー不足とコロナ騒動のダブルパンチで公共交通が見る見るうちに縮小。

今、車を持っておらず公共交通をメインの移動手段として使っている方も、そう遠くないうちに足として車を持たざる得なくなるということも視野に入れなければなりません。

車離れと都市部への人口集中は当たり前

高い自動車税、駐車場代、そしてガソリン高騰。
車を持とう、という気にはなれません。残念ながら。



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(2022年5月13日:横浜市西区高島日産グローバル本社ギャラリーにて撮影)
※画像はイメージです。

5月13日朝、「自動車税」や「税金地獄」、「地方いじめ」などというキーワードがツイッターでトレンド入り。

毎年10万円以上かかる自動車税やガソリンの高騰、初回新規登録から13年、18年経過した車両の増税などを嘆く多くのコメントと、自動車ユーザーの過重な税負担に苦言を呈するJAFの公式ツイッターの投稿が見られました。

当たり前ですが、世の中の殆どは庶民。

先日、自民党の某議員の「我々は月収100万円しかもらっていない」などという発言が炎上しました。

筆者は特に政治には期待していませんが、庶民の感覚からかけ離れている人々が霞が関で、税金を絞れ取れそうなターゲットや方法を決めるわけです。

国内の殆どの地域が該当してしまいますが、車が生活必需品の地域は霞が関から足元を見られている、とも言えます。

逆に首都圏や関西圏などの大都市部は、幸いなことに公共交通が発達しています。
また、今はスマートフォンのゲームアプリなどに代表されるように他の娯楽も多くあります。

若者の〇〇離れシリーズの1つである車離れ。

移動手段として車を持つことで自動車税やガソリン高騰のほか、高い駐車場代もかかってしまうので、車を持とうという考えにはなりません。

公共交通が衰退する地方から、公共交通が発達している都市部(特に東京圏)に人口が集中するのは当然であります。

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