しがない庶民の独り言

野球は3の倍数を根幹とする競技。
現在、日本高野連で導入が審議されている高校野球7回制はその根幹を崩す拙策です。


 
日本高野連は何としても導入したいようですが、議論の余地など全くありません。


（※画像はイメージです）

日本高野連は2025年12月5日、2028年春のセンバツ大会をめどに（夏の大会は速やかに）、それ以降の高校野球の全ての公式戦において「7回制の採用が望ましい」と監督経験者や有識者で作る検討会議から提言を受けたと発表しています。

2024年夏の甲子園開幕前に突然、高校野球7回制の話が表面化。

当初の検討理由は年々深刻化する酷暑対策（熱中症対策）でしたが、少子化や教員の働き方改革、国際基準の習得なども理由として加わって来ているようです。

そもそも当初の検討理由である酷暑対策という点ですが、真夏から初秋の甲子園球場（地方大会なら各都道県の屋外球場）という高温多湿の屋外での開催に変わりはなく、根拠に乏しいですね。
9回制から7回制へ、2回短縮した所で何が変わるのでしょう？

百歩譲って酷暑対策だとしても、秋や春の公式戦まで全て7回制にする理由にはなりません。

次に少子化（競技人口の減少）という点ですが、これも2回短縮した所で競技人口の回復が見込めるのでしょうか？
全く根拠がありません。

もっとも日本で少子化が進んでいるのは事実。

1978年の第60回大会から始まった一県一校制を止めて、人口の少ない県は隣県と合区するなどして1977年以前の割り振りに戻せば良いのでは？

人口が増えて一県一校制に拡大していった時代と逆のことをやれば良いのです。
2回短縮が解決策ではありません。

そして次に教員の働き方改革、という点。
近年、教員の部活動の顧問は無給の長時間労働の原因としてやり玉にあがることが多くなりました。
しかし部活動は生徒も教員もあくまで任意。
同調圧力は関係なく、やりたくなければ断るべき。

部活動をやりたい人に対しやりたくない人が邪魔したり、逆にやりたくない人に同調圧力で半強制的にやらせるのは良くありません。
価値観や前提がお互いに異なるので、距離を置けば良いのです。

最後に国際基準の習得という点。

野球がある多くの国では高校野球世代の大会は7回制の国が多いそうで、2025年夏、沖縄で開催されたU18大会（WBSC主催の18歳選手の大会）も、やはり7回制が採用されています。

ここが高校野球公式戦で7回制を導入したい（せざる得ない）最大の理由ではないでしょうか。

別の見方をすれば、日本高野連はWBSCから日本の高校野球も他の国に倣い7回制にするよう圧力をかけられているのではないか？

WBSCは五輪での野球・ソフトボールの正式種目復活を目指しているそうですが、どちらも時間がかかる競技であり、時短をIOCにアピールしなければならず、日本高野連にも世界で主流の7回制同調を求めてきている、と考えても違和感はありません。

国際基準習得以外の先に挙げた検討理由は根拠がないか、明らかに日本高野連、朝日新聞、毎日新聞の保身とみられる不自然なものばかり。

高校野球は注目度が高く、些細なことで叩かれることも多いですが、一部政治家やくだらないインフルエンサーの煽りに屈する必要はないのです。

昔のように外部から何を言われようが、「規則にのっとってやっている！」と突っぱねれば良いではありませんか。

日本の野球は高校以上では9回制が定着しています。
外国の考え方や制度は否定しませんが、ここは日本であり、日本には日本の慣例や制度、国民性があります。
これらを無視したやり方は頓挫します。

近年、#日本人ファースト という言葉をよく聞くようになりましたが、野球だけでなく、外国の真似をすることだけがグローバルなのか？世の中で再考するべきでしょう。



ブロトピ：ブログ更新のお知らせ

にほんブログ村

夏の甲子園辞退はSNSのせい？
大炎上中の広陵騒動。



接戦や延長タイブレークに突入する熱戦が多い今夏の甲子園。
一連の騒動は残念なところです。


（画像はイメージです）

今回の大騒動に発展したのは、今年1月に起きたとされる複数人での暴行事案に対する学校側と高野連の初動対応の甘さです。

上級生が下級生の寮でのルール違反を戒めようとしたのがエスカレートして、集団暴行に発展。

3月に高野連から厳重注意と加害者の1か月間公式戦出場停止の処分を下されたという所までは公表されています。

日本高野連や日本学生野球協会は1月の最初の暴力事件が発覚した時点で連帯責任。
該当校には数カ月から夏の地方大会前までの対外試合禁止処分。
学校側は加害部員を退部・放校処分にするなど加害者を排除するべきでした。

最初の時点で厳罰を与え、数人の非違行為でも無関係の人にまで迷惑をかけるということを身をもって実感させなければいけません。
暴力行為を後悔・懺悔させたうえで更生の機会を与えれば良いのです。

厳しいようですが、世の中、連帯責任を問わなければいけないことは数多くあります。

一方、広陵辞退のきっかけとなったSNS投稿の「新たな事案」（別の部員や監督・コーチの暴力）や最初の暴力事件の高野連への過少報告は真実か虚偽か、現時点では分かりません。

これは事実と異なっていたり、何か言い分があるなら学校側がしっかり主張・反論するなど毅然とした態度を取り、辞退という選択は避けるべきでした。

SNSはデマやフェイクニュース、陰謀論、誹謗中傷なども多いのは事実であり、近年は確かに弊害を感じるところではあります。

広陵騒動だけに限らず先月の参院選や災害発生時など、何が本当なのか分からないまま騒ぎだけがSNSで過熱し世論が誘導されるのは危険です。

とは言え、もうSNSのない時代に戻るのは不可能。

特に企業や学校、団体は不祥事発生時の初動対応、逆に明らかなデマや誹謗中傷には毅然とした対応を取っていかなければいけない時代です。

【関連記事】




ブロトピ：ブログ更新のお知らせ

にほんブログ村

神奈川県の今年4月1日の人口は9,221,129人
前年の同月と比べ11,494人減。



現時点では国内で2番目の人口を抱えている神奈川県も人口減少傾向が明らかになってきました。


（かながわ県のたより6月号よりにて）

今年の1月末、1958年に統計が開始されて以来、神奈川県で初めて人口が減少に転じたことが報じられました。

2022年1月1日時点の神奈川県の人口は9,231,177。
2021年1月1日時点では9,236,337だったそうで、前年同月比で5,160人減少です。

神奈川県に住んでいると毎月、かながわ県のたよりが全世帯に配布されます。

かながわ県のたより3月～6月号で記載されていた神奈川県の総人口を見ると、

2022年1月1日時点で9,231,177人（前月同月比-5,160人）
2022年2月1日時点で9,224,962人（前年同月比-6,860人）
2022年3月1日時点で9,219,037人（前年同月比-8,708人）
2022年4月1日時点で9,221,129人（前年同月比-11,494人）

と、前年同月比がマイナスとなる状態が続いています。

最近、筆者の地元や周辺では、永代供養や樹木葬をPRする霊園を目にする機会が多くなりました。

就職や進学などで首都圏外から神奈川県を含む首都圏に転入してくる、「社会増」は続いているものの、社会増や出生数よりも高齢者などの死亡者数が上回る状態になってきたということでしょう。

また、今日6月11日は第104回全国高等学校野球選手権神奈川大会の抽選が行われました。
今年の参加校数は170校（連合チームを1校としてカウント）とのこと。

神奈川県は昔から激戦区と言われていますが、今年の参加校数170校という数字は1983年の162校以来の少なさのようです。

高校野球の神奈川県大会はもっとも参加校が多かった年が2000年の207校。
20年前の2002年が205校、10年前の2012年でも190校が参加しています。
令和最初、コロナ騒動前の大会となった2019年も181校が参加。

野球離れや他の競技の普及、娯楽の多様化などもありますが、それでもまだまだ競技人口の多い野球。

こういった所からも神奈川県の人口減少傾向や少子化傾向を感じずにはいられません。

（2022年6月11日 19:08訂正）
当初、冒頭で今年5月1日時点の人口と記してしまいましたが、正しくは今年4月1日時点の人口でした。訂正いたします。